PPP(Public Private Partnership)公的不動産 官民連携事業（PPP事業）

1947年の学制改革以降、京都市では60を超える小学校の統廃合が実施されてきました。これは、教育資本の集中化により、教育の多様化・高機能化を果たすためであり、少子高齢化時代の到来に対する必然の対応策でもあります。
その跡地を有効活用し、地域の活性化や文化交流、魅力ある街づくりを目的とするのが小学校跡地活用事業です。
2020年6月には「元立誠小学校跡地活用事業」に企画段階より、木屋町界隈の魅力ある街づくりを提案してきました。
更に2020年10月からは、「元新道小学校跡地活用事業」に、NTT都市開発株式会社、株式会社大建設計との企業コンソーシアムとして参画することが決定し、2023年6月からは株式会社熊谷組と共同企業体を組成し、自ら施工にも取り組んでいます。