PPP(Public Private Partnership)公的不動産官民連携事業（PPP事業）

1947年の学制改革以降、京都市では60を超える小学校の統廃合が実施されてきました。これは、教育資本の集中化により、教育の多様化・高機能化を果たすためであり、少子高齢化時代の到来に対する必然の対応策でもあります。
その跡地を有効活用し、地域の活性化や文化交流、魅力ある街づくりを目的とするのが小学校跡地活用事業です。
2020年6月には「元立誠小学校跡地活用事業」に企画段階より提案者として、落札後は施工者として関わる一方、木屋町界隈の魅力ある街づくりに貢献しました。
更に2020年10月には、企画段階より関わってきた「元新道小学校跡地活用事業」に、NTT都市開発株式会社、株式会社大建設計との企業コンソーシアムとして参画することが決定しています。